2014-08-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
ですから、この後も山井議員からも提案があると思いますけれども、法律の改正、当然、今、麻薬取り締まり班、麻取も警察も頑張っていただいて、これはもうどんどんやっていただきたい、現行法の範囲内で。しかし、立法府は、それを応援するのに加えて、予算に加えて、やはり法律の枠組みをつくっていく、できるだけお願いベースでないような形でネットについても対応できるように、法律の改正が私は必要だと思うんです。
ですから、この後も山井議員からも提案があると思いますけれども、法律の改正、当然、今、麻薬取り締まり班、麻取も警察も頑張っていただいて、これはもうどんどんやっていただきたい、現行法の範囲内で。しかし、立法府は、それを応援するのに加えて、予算に加えて、やはり法律の枠組みをつくっていく、できるだけお願いベースでないような形でネットについても対応できるように、法律の改正が私は必要だと思うんです。
他方で、これは日本だけで決め得ることではなくて、国際的な麻薬取り締まりという中で求められていることであります。しかし、周りを見てみると、そういったルールがあるにもかかわらず、結構入れている、こういう現実もあるわけで、もう少しこういった緊急事態の場合に弾力的に対応できないか、その余地がないか、政府の中でよく議論をすべき課題であるというふうに考えております。
私も一昨年来、こちらにいらっしゃる園田議員とともに、私が一応座長、園田先生が事務局長ということで、これまで麻薬に取り組んできたわけでございますけれども、そこで、関東信越厚生局麻薬取締部、麻薬取り締まり事務所ですか、それと府中刑務所も行ってまいりました。
それが、再び戦乱の中で麻薬に頼るような経済になり、今後の麻薬取り締まりというのは、むしろ中長期的な戦略の中で、この地域の安全性や安定の中に明らかに組み込まれていくべきだと思うのです。
○小松政府参考人 ロシア政府は、本年夏に、主に麻薬取り締まりでございますとかテロ対策、密輸の対策等の今日的課題と申しますか、そういう課題への対処を目的とした演習を極東地域において計画しているといたしまして、我が国に対しても、演習へのオブザーバーとしての参加を招請しております。
日本におきましては、近年、ヘロインの不正取引、乱用は減少しており、アフガニスタンから直接的な不正麻薬の流入は現時点ではないと私は信じておりますが、今後の対策として、国内の麻薬取り締まりの強化、国際的な不正麻薬取引に関する情報収集、そして特に青少年に対する乱用薬物に関する啓発等種々の対策の強化を図る必要があると考えます。 厚生労働大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと存じます。
今のは授業だけの話でございますが、例えば薬物乱用でいいますと、中学校あるいは高校では、薬物問題に関する専門家であります警察官あるいは麻薬取り締まりのＯＢ等の方に来ていただきまして、薬物乱用防止教室を開催していただいておるということでございます。全学校で開催してくれとお願いをしておりますが、現状では、高校では七五％、中学校では六三％といったような状況になってございます。 以上でございます。
もう一つは、麻薬取り締まりのためには不可欠なんだということだったですね。麻薬のことに関しては、盗聴法を既に使っている国々のデータや現実から見て、全く直接的にそれが効果を生んでいるものではないということでしたし、警察の信頼ということに関してはもう御承知のとおりのありさまになってしまいました。
第一線の警察官が覚せい剤を取り締まるその接点では非常なもちろん努力もやっている、しかしミイラ取りがミイラになってしまう、そういう状況が今回の事件でございますから、警察官がそういう麻薬取り締まりに当たる場合の倫理観また捜査上の注意、そういうことはどのように行っておられるか。
○国務大臣（保利耕輔君） 取り締まりに当たる現場の警官の皆さん、警察官の皆さんは一生懸命にこの麻薬取り締まりのためにも働いていらっしゃる、私はそう認識しておりますし、一部不心得の者が覚せい剤に染まってしまったという事件でございましたけれども、せんだって鹿児島の岸辺で約六百キロを超える麻薬が発見されたというようなことも、警察力が働いてそうした麻薬を市場に出回る前に押さえることができたというようなことはやはり
しかし、税関が管区警察学校による薬物事犯広域追尾専科や厚生省の実施する麻薬取り締まり職員研修にほとんど職員が参加されていないということ、それから研修で薬物の実物を活用していないという税関もあるということ、さらにはそもそも薬物研修を実施していない税関もあるという指摘が同時にされていたと思うわけであります。
今度のことについては、これはかなり幅広く対象を考えているようですけれども、しかし、そのうちの一つの重点として麻薬取り締まりの関係があるのは間違いありません。この麻薬関係については、さきに、平成三年だったと思いますけれども、麻薬特例法がつくられて、ここにいわゆる資金洗浄罪、マネーロンダリングについても規定を設けられているということであるわけです。
一言で、こうやったら何とかなるんだというのは非常に難しいと思うのですけれども、やはり専門的知識を持った警察官であるとか、また麻薬取り締まり官、そのＯＢの皆さんが学校教育の現場に行って薬物教育をしっかりとやる。警察庁のやっておられるのでは、薬物乱用防止教室どいうものを昨年ぐらいから本格的に力を入れて、高校で八五％ぐらいですか、されたというようにお聞きしております。
暴力団対策しかり、麻薬取り締まりしかり、あるいは外国人の入国についてのいろいろな問題しかり、まさに国際的になっていく部面。それから、広域に及んでいく部面、交通安全対策、その他いろいろあるのでございまして、特に暴力団対策はそういう重要な部面の一環であろうかと思います。
それで、今回純増二十人ということが査定当局で認められました中身としましては、先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、麻薬取り締まり等の関係で、今度麻薬二法の関係でコントロールドデリバリーという大物を捕まえる仕組みが入ります。
何をしてたかということは別としまして、今日の冷戦の状況になってきて、言うならば仮想敵国という言葉であらわすことが妥当かどうか、これは問題が若干あったと思いますが、そういう国々の在留の人々を調査したりなんかする人的配置があったわけですが、そういうのはやめて、不足しておる裁判の方なりあるいは入管なり麻薬取り締まりなり、かえってその方に重点的に充てることの方が、減らせと言っているのじゃないですよ。
厚生省では、毎年地区ブロックごとに法務省、警察庁、海上保安庁、検察庁、税関、入国管理局、県警、都道府県の担当者を一堂に集めまして麻薬取り締まり協議会といったものを開催いたしまして、情報の交換を行い、関係機関の連携強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関との連絡を密にして、取り締まり活動の緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員 時間がありませんから次の質問に移りますけれども、これを見まして、確かにこのコントロールドデリバリーというものが採用される今度の新法は、麻薬取り締まりに当たりましてかなり大きな効果を持つということを私どもも感じているところでございます。けれども、一つこの運用を間違えますと例えば薬物が拡散してしまう、こういうようなことも心配されるわけでございます。
厚生省といたしましては、このような観点から、麻薬取締官事務所における麻薬取り締まり体制の強化に努めるとともに、広く国民に対し乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会環境の確立を図っていきたいと考えております。
これで新しい麻薬の条約、それに伴って麻薬取り締まりの二法が今衆議院で御検討中で、秋を目指してと、暴力団の法の施行もあれは秋でしたか来年だったか、そんなようですが、それであれができ上がりますと今後の暴力団に対するこういう一連の関係の、特に資金ですね、資金の面の問題等はどのような影響というか期待に沿えるような仕組みがこの日本の社会にできてくるだろうか、そして警察官もより的確にやりやすくなるだろうか、裁判
また一方、現場におきましてもそれぞれの機関が協力するということが非常に大事でございまして、各ブロックごとに麻薬取り締まり協議会というものを設置いたしまして、検察、入管、税関、警察、それに都道府県と厚生省ということで会合を持ちまして、定期的な協議を進めまして円滑な取り締まりができるよう配慮しているところでございます。
もう一つ委員御質問の麻薬取り締まり用器材の供与につきましては、コロンボ・プラン事務局を通じて関係各国に麻薬取り締まり用の器材であります検査キットとかポラロイドカメラ等を供与しているものでございまして、これまでの経緯によりますと、スリランカ、ブータン、フィジー、ＰＮＧ、インド、モルジブ、フィリピン、パキスタン、インドネシア、バングラデシュといったような国々へこの器材の供与をした実績がございます。
このため、厚生省といたしましては、国内及び国外の麻薬取り締まり諸機関と情報交換を密にいたしまして、水際での取り締まりの徹底を図るとともに、国民に対し薬物の乱用の危害について正しい知識の普及を図りまして、薬物の乱用を許さないという社会環境をつくるため、積極的な啓発活動を実施してまいりたいと思っております。